市川三郷町議会 2023-03-02 03月02日－01号
承知していると思いますが、経常収支比率を改善するには義務的経費である人件費、扶助費、公債費、削減することが大事だと言われています。 町長は義務的経費のうち、真っ先に削減する経費は何だと思っているか伺います。 ○議長（丹澤孝君） 秋山議員、今の質問は事前通告の中に入りますか。 ◆６番議員（秋山豊彦君） 入っています。 ○議長（丹澤孝君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。
承知していると思いますが、経常収支比率を改善するには義務的経費である人件費、扶助費、公債費、削減することが大事だと言われています。 町長は義務的経費のうち、真っ先に削減する経費は何だと思っているか伺います。 ○議長（丹澤孝君） 秋山議員、今の質問は事前通告の中に入りますか。 ◆６番議員（秋山豊彦君） 入っています。 ○議長（丹澤孝君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。
令和３年度の一般会計決算の実質単年度収支は５年ぶりに黒字となりましたが、義務的経費である人件費、扶助費、公債費等の増大により、歳出を歳入で賄えない歳出超過が恒常化しており、依然として厳しい財政状況にあると認識しております。 既存事業の見直しや経常経費の削減を進めるなど財政の抜本的な見直しは喫緊の課題であると考えております。
歳入の減少と、人件費、公債費、扶助費等の義務的経費等の増大により、歳出を歳入で賄えない歳出超過が恒常化しており、一般会計決算の実質単年度収支は４年連続の赤字となり、厳しい財政状況であると認識しております。 財政指標的には基準内ではありますが、既存事業を見直すなど経常経費の削減を進めることに猶予はないと考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（笠井雄一君） 第１番、新津千吉君。
また、人件費や公債費、扶助費など義務的経費が含まれていることから、極めて大きな影響を及ぼします。こうした事態はもとより望むところではなく、厳しい財政状況の中、ぎりぎりの選択と集中を行った当該予算の主旨を理解をし、一方で先に述べた支援策の具体的な検討も併せて願いつつ、本予算の成立を望むものであり、こうしたことから本議会についての総務厚生常任委員会委員長の報告に反対をするものであります。
性質別歳出の状況では、義務的経費の伸びから、経常収支比率が５．４ポイント上昇しました。 また、契約事務につきましては、従来にも増して関係法令に基づく適正な契約方法、および手続きの執行をお願いしたいと思います。 特別会計におきましても、予算執行はそれぞれの会計の目的に沿って、適正に処理されておりました。
こうした中、令和３年度につきましては、歳入の根幹でございます市税において、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な減収が見込まれるとともに、歳出面においては増加する扶助費や公債費などの義務的経費及び感染症対策に対処し、さらに中長期的視点から財政健全化にも意を注ぐなど、これまで以上に難しい予算編成を強いられたところでございました。
２点目として、令和元年度の決算では、財政運営の硬直化を示すとされる経常収支比率、これが新市発足以来、最も高い数値を示しており、硬直化が進行しているとのことでありますが、駅南地域や南反保地域の整備などを考えると、義務的経費の中でも公債費の今後の伸びが非常に心配されます。
早い時期に、この状況を職員間で共有し、対策を講じる必要があることから、８月中旬にヒアリングを実施し、財源不足見込み額等を示した上で、義務的経費を除き、全ての事業の必要性、妥当性を判断し、事業効果が見られない事業の抜本的な見直しを行うよう指示したところであります。
財政調整基金で見てみますと、新型コロナウイルス感染症対策など、合わせて約９億円を取り崩し、合併後から毎年少しずつ積み立てられた15億6,000万円の基金残高は、６億6,700万円にまで減少をし、危機的とも言える財政状況の中、福祉、教育など、義務的経費を確保することは、並大抵のことではないと思います。 このような状況下で、ふるさと納税は、収入面において非常に有効な制度だと考えます。
義務的経費の割合が高くなることがこの数値を引き上げる要因の一つであることから、公債費の上昇についても注視する必要があると考えるとの答弁がありました。 次に、民生費及び国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計に関してであります。
義務的経費を除き全ての事業の必要性、妥当性を判断し、事業効果が見られない事業の見直しを指示したところであります。 今後、国の地方財政政策や経済情勢等にも留意しながら、第３次行政改革大綱に基づき効率的な行財政運営を図る中で、中長期的な視点に立って財政の健全化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中村勝彦君） 16番、丸山国一君。
しかしながら、公債費の歳出決算額は増加しており、また、そのほか義務的経費とされる人件費や扶助費が上昇していることを考えると、今後の財政運営について硬直化が進まないか心配されるところであります。一般会計に占める義務的経費の割合が大きくなればなるほど、そのほかの行政サービスに影響を及ぼさないのか心配されるところでもあります。 そこで、一般会計における決算の概要とその評価についてお尋ねをいたします。
先ほど答弁をさせていただいたとおり、来年度以降はさらなる歳入の減収が懸念されていることから、義務的経費を除いた全ての事業の抜本的な見直しを各課に指示したところであります。来年度当初予算編成に向けて、住民サービスに影響が出ないよう取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長（中村勝彦君） ４番、飯島孝也君。
義務的経費のうち、公債費は借換債による償還額が減額になったものの、人件費及び扶助費が増額となったことにより、0.8％の増額となりました。 投資的経費は、社会資本整備総合交付金対象事業費が増額したものの、市民総合体育館の改修整備事業、環境センターストックヤード関連整備事業などの市単独事業費や県営事業負担金などが減額となったことにより、全体で13.9％の減額となりました。
鈴木市長が就任いたしまして初めての本格予算ということで、補正予算を重ねられ、そしてまた、緊急対策のようにコロナ禍が見舞われるという状況の中で、今回の質問の財政運営について、そしてその財政運営を市民や法人、甲州市に住まう方々の生活や事業、最低限の生活補償をするため、チャンスの平等を確保するため、そして、格差を是正する支援をするために、義務的経費や経常的経費が多くを占める予算編成から脱却し、政策的経費をしっかりと
最後に、本市の令和２年度当初予算につきましては、義務的経費や経常的経費を中心とした骨格予算でありましたので、今回、政策的経費や新規事業などの経費を計上した肉づけ予算として７億5,472万2,000円を追加し、歳入歳出の総額を199億2,863万9,000円とする補正予算を上程させていただいております。
市長の所信表明の中で、骨格予算として義務的経費や一般管理経費など、必要最低限度の経費の計上を基本とし、重要な行政課題への対応に必要な予算は計上しており、この度の選挙において、市民の皆様にお約束いたしました公約の実現に向け、着実に取り組んでまいりますと述べております。
一般会計歳出の性質別構成比を見ると、人件費、扶助費、公債費の義務的経費が50億9,923万円で、前年度と比べ合計で３億335万5,000円の増額となっています。 また、投資的経費は全体で９億3,419万5,000円で、前年度と比べ１億4,677万6,000円の増額となりました。
その中で、３点、まず、令和２年度、この公共施設管理というのが、昨日も質問させていただきましたけれども、結構大きな負担割合を占めてくると私自身は思っていまして、義務的経費のもう１個にかわるくらい大きくなるのかと思っています。
さて、令和２年度の予算編成につきましては、歳入の根幹でございます市税において、新築家屋の増加により固定資産税が増収となるものの、市税全般として伸び悩む中、歳出面における扶助費や公債費など、義務的経費が増加していることから、大変厳しい財政状況でありました。